郵便配達員の“不適切点呼問題”について、日本郵政の根岸新社長は「日本郵便の存立に関わる重大な事案だ」と述べ、再発防止を徹底する考えを示しました。

日本郵便では全国75%の郵便局で飲酒などを確認する「点呼」を適切にできていなかったほか、10万件以上の点呼記録の改ざんや複数の飲酒運転が明らかになっています。

日本郵政　根岸一行 新社長
「極めて重大な法令違反だと認識をしてございます。日本郵便の存立に関わる重大な事案だと」

日本郵政の根岸新社長はこのように述べ、再発防止策の徹底を強調。国交省からの処分で、日本郵便が保有するトラックなど2500台が使用できない間も、利用者に迷惑をかけないよう取り組むとしました。

国交省は現在、3万2000台に軽自動車についても特別監査を行っていて、処分の内容次第では物流への影響も予想されます。