新潟市が行う不妊治療費の一部補助について中原市長は7月1日から申請の受付を始めると発表しました。

27日の定例会見で新潟市の中原八一市長は「子どもを持ちたいという夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成します」と述べ、不妊治療にかかる費用の一部を補助する事業について、申請の受け付けを7月1日に始めると発表しました。

不妊治療は体外受精などが2022年から保険適用となり、3割負担となっています。7月から申請を受け付ける新潟市の事業では、保険が適用される治療費について、自己負担分から上限4万円を補助。さらに、保険適用外の先進医療は、上限3万円を補助します。

新潟市　中原八一市長
「一般の不妊治療から先進医療まで幅広く補助対象とすることで、より多くの方々の希望を叶えることできるものと」

申請期限は7月1日から来年3月31日までで、オンラインや郵送で申請できます。