日本郵便が配達員の「点呼」を適切に行っていなかった問題で、国土交通省はトラックなどによる運送事業の許可を取り消しました。

国土交通省 関東運輸局　藤田礼子 局長
「非常に深刻かつ重大な事案であり、極めて遺憾です」
日本郵便　千田哲也 社長
「本当に重大な違反事件を起こしてしまいました。本当に申し訳ございません」

国土交通省関東運輸局はさきほど、日本郵便に対しトラックなどによる運送事業の許可を取り消しました。

日本郵便では全国の7割以上の郵便局で配達員の飲酒などを確認する「点呼」を適切に行っていなかったほか、10万件以上の点呼記録の改ざんも明らかになっています。

今回の処分で日本郵便のトラックなどおよそ2500台が今後5年間使用できなくなるということで、日本郵便は子会社や佐川急便などに委託する方向で調整しています。