先月、アメリカ軍のヘリコプターから重さおよそ18キロのバッグが落下した事故で、県は沖縄防衛局などに対し安全対策の徹底を求めていく考えを示しました。

県議会6月定例会は25日から各会派による代表質問が始まりました。

野党・沖縄自民党の仲里議員は先月、本島北部を飛行中のアメリカ軍ヘリから重さおよそ18キロのバッグが落下した事故について、3週間の捜索を経ても発見に至らなかったことに触れ、県としての再発防止策を質しました。

▼溜知事公室長
「県は防衛局に対し、事故原因の究明を求めるとともに、民間地上空ではドアを閉めるなど、実効性のある再発防止策を実施することなどを米軍に求めることを申し入れた」

これまでアメリカ軍は、機内でバッグを固定していたマジックテープが外れ落下したことから、飛行前の確認を徹底するなどと説明していますが、ドアを開けたまま民間地の上空を飛行することの見直しなど、県が求める抜本的な安全対策には応じていません。