事件事故の捜査に、より多くの“目”を生かして地域の安心につなげようと、長岡署管内で新たな協定が結ばれました。

長岡署と協定を結んだのは、長岡地区安全運転管理者協会です。
協会には、製造業・建設業・サービス業などおよそ865の事業所が加盟していて、合わせて1万2000台ほどの車両を管理しています。

そこで警察が期待を寄せたのが、各車両の「ドライブレコーダー」。
長岡署管内で起きた事件や事故の捜査に活用するため、それぞれの事業所から映像の提供を受けるということです。

【長岡地区安全運転管理者協会　村田靖会長】
「いろいろな業種・業態の会員がいるので、いろいろな場面に遭遇することがあるのではないかなと思う。事故・事件の解決にいち早くつながれば、長岡市民としても協力すべきところではないかなと考えている」

【長岡署　松川寛治署長】
「“映像を押さえる捜査”の重要性が増している。幅広く犯罪抑止、事件事故の解決の糸口を提供いただけるのではないかと思っている」

7月1日から、協定に基づく運用が始まるということです。