1年半にわたった買収交渉。日本製鉄はさきほど、USスチールに対する巨額の買収手続きが完了したと発表しました。

日本製鉄は日本円にしておよそ2兆円でUSスチールの普通株を全て取得し、完全子会社化。

アメリカ政府とは「国家安全保障協定」を締結し、経営上の重要事項に拒否権がある“黄金株”を1株発行します。

トップのCEOを含む経営中枢や取締役の過半数はアメリカ国籍とし、社名変更や海外移転などは制限されます。

日鉄は「アメリカの国家安全保障を守りながら、USスチールの経営の自由度と採算性を確保することが可能となる」としています。