政府・与党が実施を検討している国民一律2万円などの現金給付について、石破総理はきょう、「減税よりも遥かに効果的だ」と意義を強調しましたが、自民党内や自治体からはその効果を疑問視する声が出ています

G7サミットの開催地・カナダでおこなわれた石破総理の記者会見。記者から問われたのは自民党が参院選の公約の“目玉”として検討している国民一律2万円などの現金給付の意義についてでした。

石破総理
「消費税減税にはそれなりの時間がかかる。いま、物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、私は給付金の方が遥かに効果的であると、このように考えております」

こう胸を張る石破総理ですが、党内からは効果や税収の上振れ分を財源とすることについて疑問視する声が上がっています。

小林鷹之 元経済安保担当大臣
「もう少ししっかりと詰めてから丁寧に政策決定をやった方がいい」

自民党関係者
「税収の上振れなんて予算編成で調整すればいくらでも作れてしまう。それを毎回、還元なんて言ってたら、日本は財政再建のチャンスを逃し続けることになる」

また、地方自治体からも一律給付にともない膨大な事務負担が生じると不満がでています。

千葉県　熊谷俊人 知事（11日のXより）
「何度も繰り返す、無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」

それでも「給付金は本当に困っている人たちに重点を置くことが可能」だと訴える石破総理。

選挙前の“バラマキ”か、それとも物価高への有効な対策か。参院選の大きな争点になる見通しです。