全国の75％にあたる2391の郵便局で、配達員の飲酒などを確認する「点呼」を適切にしていなかった問題で、今月5日、国交省から処分を通知されていた日本郵便。きょう、その処分を「弁明せず受け入れる」と明らかにしました。

配送用のトラックやワンボックスカーなどおよそ2500台が最低5年間使えなくなり、会社は車両の売却処分を検討しています。

日本郵便の利用者
「滞りなく配達できるかというところ、そこだけが心配」

心配なのは、年間169億個にのぼる郵便物の配送への影響です。

会社は使用停止になるトラック2500台分の輸送の6割を子会社や競合のヤマト運輸・佐川急便などに委託するほか、残り4割は軽自動車での配送に置き換える考えです。ただ…

日本郵便　千田哲也 社長
「ラストワンマイルの配送等で使っている軽4が使えなくなった時、その代替をどうするのか。まだすみません、どうするのか分かっていません」

集荷や配送を担う軽自動車などおよそ3万2000台も、今後、国交省から使用停止の処分を受けるおそれがあります。

参院選やお中元など、物流の繁忙期を直撃する問題。会社は調査の結果、新たに10万件を超える点呼記録の改ざんがあったと明らかにし、千田社長ら11人を減給処分としています。