いわゆる“トランプ関税"をめぐり、17日日米首脳会談が行われましたが、合意に至りませんでした。
こうした中、アメリカ向けに水産物を輸出している業者からは先行きを懸念する声が聞かれました。

養殖ブリをアメリカに輸出している愛媛県宇和島市の水産会社、イヨスイです。
17日は滝波宏文農林水産副大臣が視察に訪れ、荻原達也社長らと意見交換しました。

滝波宏文 農林水産副大臣
「アメリカの関税の政策が揺れ動いている。総理の方からもしっかりとプッシュ型で大臣政務官が各地に行って色んな事情をお聞きし対応策について考えていきなさいと指示をいわれている所であります」

イヨスイでは、ブリを切り身に加工して輸出していて、輸出全体のおよそ4割をアメリカ向けが占めています。

アメリカ向けの取り引きについて、今シーズンは、関税措置の前に契約していたため影響は無いものの、来シーズン以降は、輸出の落ち込みを懸念しているということです。

イヨスイ 荻原達也 社長
「来期がどうなるか、アメリカの消費自体が(落ちる)そういう心配をしている。全体の関税が上がれば消費が落ちるのではないかアメリカ全体の経済が落ち込んだら、そういう中でブリの消費が落ちるそういう不安があります」

会社によりますと国の支援制度などについて説明を受けたほか、輸出のコストを下げるため手続きの簡素化などを要望したということです