野党7党が提出したガソリン減税法案をめぐり、野党側は与党側が審議入りに応じなかった場合、衆議院の財務金融委員長に対する解任決議案を提出することで一致しました。

野党7党が提出したガソリン税の「暫定税率」を来月1日から廃止する法案をめぐっては、与党側が審議入りに難色を示していて、野党側はけさ、国対委員長が会談し、対応を協議しました。

会談で野党側はこのまま与党側が審議入りに応じなかった場合、法案を審議する衆議院・財務金融委員会の委員長に対する解任決議案を提出することで一致しました。

来月行われる参議院選挙を見据え、22日までの国会会期末を前に野党側は攻勢を強めています。

一方、自民・公明両党の幹部がけさ会談し、野党の法案は代替財源の確保や流通の混乱への対応などが十分ではないとして、委員会での審議入りに反対する方針で一致しました。

引き続き与野党の実務者で協議を継続するよう求めていく考えです。