石破総理が13日、自民党の参院選に向けた公約として一律2万円の給付を表明したことを受け、森山幹事長が14日、改めてその意義を説明したのに対し、立憲民主党の野田代表は「選挙前のニンジンだ」と批判しました。

自民党　森山裕 幹事長
「家計調査によりますと、食品にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度だということが（2万円という額の）根拠でございます」

森山氏は国民に一律2万円を給付する狙いなどについてこう説明した上で、子どもへの2万円加算については「育ち盛りの子どもには十分な食事をとってもらいたい。ひもじい思いをさせてはいけないからだ」と強調しました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「一貫性とか、よく練った跡とか感じられない。いわゆる選挙前にニンジンをぶら下げて、『詰めはこれからよ』という、そういうある種やってはいけない動きじゃないのかなと」

立憲民主党は、国民一律2万円の給付のほか、食料品の消費税率を最長で2年間ゼロにすることなどを参院選の公約に盛り込むことを発表していますが、野田代表は「我々はすでに制度設計して、その財源も決めて訴えてきた」と主張し、石破総理の判断を「思いつきだ」と批判しました。