人口1人当たりの公共施設の面積が、政令指定都市の中で最大となっている新潟市で、中原八一市長が今後の公共施設のあり方について説明しました。

新潟市中央区で12日夜に開かれた意見交換会。
中原市長は市民らおよそ100人を前に、今年度予算や地域クラブの現状のほか、公共施設のあり方について説明しました。

新潟市　中原八一市長
「あるべき姿にすることで現役世代のみならず、子や孫の将来世代においても使いやすく、経費の面において最適な形で将来世代に引き継ぐことができる」

新潟市の公共施設を巡っては、市民1人あたりの建物の面積が政令指定都市の中で最大となっています。検討が必要な公共施設は915あり、その多くが1970年代後半から80年代に建てられていて、老朽化が課題となっています。

進まない公共施設の再編について「リスタート」を掲げた中原市長。施設の再編で、複合化や多機能化を進めていくと説明しました。

市民
「地域の皆さんが話し合う機会が、十分に持たれてほしい」

意見交換会は7月10日まで8つの区で行われます。