アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて静岡県は6月11日、影響を受ける中小企業の資金繰りの支援などをまとめた「対策パッケージ」を示しました。

＜静岡県　鈴木康友知事＞
「先行き、見通しが不透明な状況だが、これから影響が本格化する可能性が非常に高い。こうして皆さまとしっかり情報共有して、現状把握に努めていく」

県は、いわゆる「トランプ関税」による県内への影響を把握して対策を検討するため、2025年4月に連絡会議を立ち上げ、11日に2回目の会合を開きました。

県は、関税措置を受けた「対策パッケージ」として、中小企業の資金繰りを支援するため融資要件を緩和して融資限度額を5000万円から8000万円に引き上げる方針を示しました。

また、設備投資など生産性の向上に向けた支援をするとしています。

県は、新たに100億円の融資枠を設ける方針も示し、6月18日に開会する県議会6月定例会に必要な費用を盛り込んだ補正予算案を提出することにしています。