「大川原化工機」のえん罪事件をめぐり、東京都と国が上告を断念したことを受けて原告側が会見を開き、「透明性と公平さが担保された第三者による検証が行われるべきだ」と訴えました。

「大川原化工機」のえん罪事件をめぐり、東京都と国に賠償を命じた高裁の判決を受け、警視庁と東京地検はきょう、上告を断念したことを正式に発表し、それぞれ原告側に謝罪しました。都と国におよそ1億6600万円の賠償を命じた高裁の判決が確定することになります。

これを受け、原告の大川原正明社長が会見を開きました。

原告　大川原正明 社長
「国賠訴訟の中で、捜査がおかしかったという証言をしていただいた3名の現役の警察官の方、それが大きな力になった。社員、また社員の家族たちに謝罪をぜひしていただきたい」

警視庁は、副総監をトップとした検証チームを立ち上げ、最高検察庁も今後、検証を行うとしていますが、原告側は「透明性と公平さが担保された検証でないと真実は出てこない」とし、第三者による検証を求めています。