若者の政治参加を進めるため、立憲民主党はさきほど、選挙に立候補できる年齢を引き下げるための法案を提出しました。

立憲民主党　落合貴之 衆院議員
「新しい社会問題に国会が対応していくためにも、一定数若い世代というのは必要だと思いますので、そういった意味で、男女の多様性だけではなく年齢の多様性も反映するような国会にしていければいいなと」

立憲民主党が提出した法案は、国政選挙や地方選挙に立候補できる「被選挙権年齢」を引き下げるものです。

具体的には▼衆議院議員や都道府県議会議員、市町村議会議員はいまの25歳から18歳以上に、▼参議院議員や都道府県知事は30歳から23歳以上に、▼市町村長は25歳から23歳以上に引き下げます。

そのほか、政府に努力義務として「政治的教養を身につけるための教育の一層の推進」など、必要な措置を講じるよう求めています。

立憲民主党の落合貴之衆院議員は、「国会議員の平均年齢は50代後半ぐらいだ。新しい社会問題に国会が対応していくためにも、若い世代は必要だ」と法案提出の意義を強調しました。