NST新潟総合テレビが、関東信越国税局からおよそ11億円の所得隠しを指摘された問題で、酒井昌彦社長が会見を開き「組織的な所得隠しではない」と釈明しました。

NST新潟総合テレビ　酒井昌彦社長
「この度の修正申告により、大変なご心配、ご面倒をおかけしていることを改めておわびを申し上げます」

4日午前11時に始まった会見には酒井昌彦社長らが出席し、問題の経緯などを説明しています。

関係者によりますと、NSTは架空のCM制作費を経費に計上するなどし、去年までの6年間におよそ11億円の所得を隠していたということです。

NSTは指導に従って修正申告を行い、総額7億900万円を納税したということですが、組織的な所得隠しではなく、一部で報道されていたように制作会社に支払った費用がNSTに還流していた実態はないと説明しました。

NST新潟総合テレビ　酒井昌彦社長
「NSTから制作会社に支払った費用のほとんどが、弊社元社員の親族名義の会社に流れていたことが税務調査により分かりました」

NSTは、常勤役員の報酬を3か月間20%減額するとともに、再発防止策を講じ、引き続きガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に務めるとしています。