長崎県は、県内の介護現場におけるカスタマーハラスメントについて、過去3年間に約4割の事業所でカスハラ行為があったとする調査結果を発表しました。

この調査は長崎県が今年3月に県内1400の介護サービス事業所を対象に行ったもので、685事業所から回答がありました（回答率48．9%）。

その結果、カスハラと感じた行為を「現在受けている」または「過去3年間に受けたことがある」と回答した事業所は40％にのぼりました。

カスハラ行為の内容は回答が多かった順に「大きな怒鳴り声をあげる」（回答数225）、「侮辱的な発言や人格を否定する発言」（205）、「脅迫的な発言」（129）、「長時間の電話」（125）、「暴力行為」（95）、「繰り返しの電話や面会」（85）、「文書等での謝罪や土下座を要求する」（55）、「長時間の滞在」（54）、「SNS等での誹謗中傷」（32）、「その他」（6）となっています。

カスハラ行為を受けた相手は「利用者本人」（回答数235）が最も多く、次いで「利用者の家族」（210）、「利用者の親族」（55）となっています。

カスハラにより弊害が生じたと回答した事業所は122（全体の18%）にのぼり、12の事業所は「職員の退職」または「退職の申し出があった」と回答したということです。