首都直下地震などの大規模災害に備え、きょう警視庁は都内にある石油の販売やガソリンスタンド経営を行う会社に、重油の優先供給を依頼する協定を結びました。
警視庁が協定を結んだのは、石油の販売やガソリンスタンド経営を行う東京・大田区の高橋商店です。協定は、首都直下地震などの大規模災害が起きた際に、警視庁管内の警察署にある停電の際に稼働する非常用発電機の燃料である重油の優先的な供給と輸送を依頼をする内容です。
高橋商店は、大規模災害が起きた際、都内などにある4か所の施設から警察署に重油をタンクローリーで運搬するとしています。
警視庁によりますと、非常用発電機の燃料である重油を取り扱う事業者は少なく、これまでは警察署に保管されている重油が尽きてしまった場合、数日で非常用発電が止まる可能性もあったということです。
非常用発電機の重油に関する協定締結は初めてだということです。
警視庁の久田誠総務部長は「今回の締結を契機にして、さらなる災害の対処能力の向上に努めてまいりたい」としています。
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