能登半島地震による液状化対策について、県と5市の市長が意見交換を行い、地下の水位を下げる対策工事後の維持管理費について国に支援を求めることで一致しました。

会議には、新田知事と地震で液状化被害を受けた5市の市長がオンラインで出席。それぞれ液状化が発生した地域の対策として検討している、「地下水位低下工法」について意見を交わしました。

5市が検討する「地下水位低下工法」は、道路の下などに配管を設置して、一帯の水位を下げて地盤の強度を高めるものです。

対策工事の後も継続的に排水ポンプの電気代やメンテナンス費用が必要で、維持管理費を誰がどのように負担するのかが課題となっています。

会議では、市長たちから「維持管理費を市が負担するか、住民に一部負担してもらうか悩んでいる」といった声があがり、県は、国に対し、工事費用と技術的支援のほか、工事後の維持管理費についても財政支援を求めることを決めました。

県は、今月29日に要望内容を県選出の国会議員に説明するとしています。