後半国会の焦点の一つ、年金制度改革法案をめぐり、自民・公明の与党と立憲民主党による修正協議がきょうから始まりました。

年金制度改革をめぐる修正協議では今月、政府が提出した法案で削除された「基礎年金」の底上げをめぐる扱いが最大の焦点となっています。

立憲民主党は、若者や現役世代の年金受給額が減るのを防ぐため、基礎年金の底上げを再び法案に盛り込むことや、底上げすることによって年金の受給額が減る一部の高所得者や高齢者に対し、負担を軽減するよう求めています。

立憲民主党　長妻昭 代表代行
「（きょうは）非常にいい雰囲気で協議を終えることができたということでありまして。我々としてはこれを成立をさせて、年金改革の一里塚にまずは持っていきたいと」

与党と立憲は来週26日に再び協議をおこなう予定で、法案の成立に向け一致点を見いだしたい考えです。