埼玉県は山岳救助中の県の防災ヘリ墜落事故をきっかけに2018年、全国に先駆けて条例で、危険が伴う6つのエリアで県防災ヘリが救助する場合の費用有料化を始めました。

負担は燃料費相当分にあたる5分あたり8000円です。

有料化前と後の5年間では有料化エリアのヘリ救助件数は41件から24件に減り、埼玉県は「コロナ禍だったこともあるが様々な取り組みの結果では」とみています。

山梨県庁

県は埼玉県の事例も研究し、有料化について検討していくとしています。