沖縄県が米国・ワシントンD.C.に設置する事務所の問題について調査する県議会の「百条委員会」が20日開かれ、事務所の設立を提案したとされるシンクタンクの代表は設立や運営には一切関わっていないと証言しました。

一連の問題を調査するため設置された県議会の「百条委員会」は20日、ワシントン事務所設立を提言したとされるシンクタンクの猿田佐世代表を参考人として呼び、質疑を行いました。

猿田代表は翁長前知事が那覇市長だった2013年に、沖縄の声をワシントンに届けるための人を置くことについて提案したことはあるものの、その後の事務所設立や運営には一切関わっていないと証言しました。

▼「新外交イニシアティブ」猿田佐世代表
「仲井真知事も含めて多くの沖縄の方々にこの話をし」「県の事務所に限らず、誰か沖縄の声を伝えられる人を、一人でもワシントンに置くべきだというような提案をさせていただいてきた」

「私にはそれ以上のお話を（翁長）知事としたこと、県の職員の方にしたことはありませんで、当然ながら事務所の設立手続き、運営にもまったく関与しておりません」

20日の委員会では、事務所設立当時に翁長知事の特別秘書を務めた岸本義一郎氏からも聞き取りをしましたが、一連の問題について岸本氏は、去年の報道を見るまで知らなかったと証言しました。

県ワシントン事務所は今年度の関連予算が県議会で認められず、既に閉鎖されることが決まっています。