防災をテーマにしたシンポジウムが愛媛県宇和島市で始まり、全国の自治体が西日本豪雨の被災地を視察するなど、大規模災害への備えについて考えました。

宇和島市など愛媛と高知の四国西南部の12市町村と災害時の相互応援協定を結ぶ東京のIT関連企業「大塚商会」が市内で開いたシンポジウムには、全国の自治体の防災担当およそ30人が参加しています。

中では市の担当者が、7年前の西日本豪雨でのボランティア受入態勢やミカン畑復旧までの道筋、また、被災経験を踏まえ物資輸送や情報収集用のドローンを導入したことなどを報告したほか、意見交換を行うなどして災害への備えを考えました。

シンポジウムは20日も宇和島市内で開かれています。