愛媛県西予市の市立病院など、3つの施設が指定管理者制度に移行したことに伴い、分限免職処分などを受け公務員の身分を失った元職員らが、人事に関する処分を審査する市の公平委員会に異議申し立てを行いました。

西予市の公平委員会に異議申し立てを行ったのは、野村病院など市の医療・介護施設に勤めていた元職員と、会計年度任用職員・いわゆる臨時職員の合わせて14人です。

西予市によりますと、野村病院など市が運営していた3つの施設は今年度、指定管理者制度に移行したのに伴い、職員191人が分限免職処分を受けたほか、会計年度任用職員156人も期間満了で解雇されたということです。

これに対し元職員らは「西予市は経営悪化や人材確保の対策、それに職員への説明も不十分だった」などとして、先月の109人に続き、16日に追加の異議申し立てを行いました。

(元病院職員)
「だまし討ちのような市のやり方がずっと続いてきた。最後の最後まで、誠意のある説明とか対応がなかった」
「今後毎年、西予のような病院が出てくる可能性は大いにある」

一連の異議申し立てについて西予市は「コメントを差し控える」とした上で今後、受理するか判断する方針です。

なお、自治労連によりますと、元職員の多くは、指定管理者制度に移行した職場で勤務しているということです。