公明党の斉藤代表はきょう、夏の参院選の公約に掲げる「減税」の財源として、赤字国債の発行は適当ではないとの認識を示しました。

公明党の斉藤代表はきょう午前の定例会見で、参院選の公約として党内で検討が進められている減税の財源について問われ、赤字国債ではなく、恒久的な財源が必要との認識を示しました。

公明党　斉藤代表
「税制というのは恒久的な措置でございます。赤字国債を発行するということは、それは赤字国債の発行が恒久的なものになるということであり、しっかりとしたその恒久財源として、見込めるものを財源として充てなければならない」

一方、斉藤氏は減税までのつなぎとして求めている給付については、「政策の必要性や緊急性を考慮しながら総合的に判断する余地はある」と述べ、赤字国債での対応も排除しない考えを示しました。