サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案が、参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・成立しました。

成立した「能動的サイバー防御」法により、政府が通信情報の監視や分析を行い、重要インフラがサイバー攻撃を受ける可能性がある場合には、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスして機能を停止させ、無害化することができるようになります。

憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が焦点となっていましたが、「通信の秘密を不当に制限しない」と明記することになりました。再来年に本格的な運用が始まる見通しです。

また、捜査段階から刑事裁判までの手続きをデジタル化する改正刑事訴訟法も成立しました。逮捕や捜索などに必要な令状を電子化しオンラインでやりとりできるようになります。