自民党では15日、消費税の減税に関する勉強会が始まりましたが、林官房長官はあらためて「消費税の減税は、適当ではない」との考えを示しました。

林芳正 官房長官
「政府としては食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当ではないというふうに考えております」

林官房長官は会見で、消費税について「急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と指摘し、“減税は適当ではない”とあらためて強調しました。

消費税の減税をめぐっては、自民党の税制調査会で実施が可能か検証するための勉強会が始まりましたが、近く、全ての議員を対象とした勉強会を開催し、財源などについても議論する見通しです。