今年3月に発生した、沖縄に駐留する米兵による性的暴行事件などを受け、県議会は14日、日米の関係機関に抗議するとともに、事件の再発防止策の徹底や日米地位協定の改定などを求めました。

県内では今年3月、米海兵隊員が基地内のトイレで基地従業員の女性に性的暴行を加えるなどしたとして起訴されるなど、性暴力事件が相次いで発生しています。

県議会は14日外務省沖縄事務所を訪れ、今月9日に全会一致で可決した意見書を手渡し、事件の再発防止策の徹底や日米地位協定の改定などを求めました。

▼比嘉瑞己県議
「外務省として、米軍の再発防止策は効果がないという認識はまずお持ちですか」

▼外務省沖縄事務所 黒石亮副所長
「特に一昨年以来ですね、深刻な事案が続いているのは事実でして」「その後も事件が無くなってないという意味では、より良い再発防止策を講じていく余地はあるのだと、認識しています」

県議会のメンバーはこのほか、米軍や在沖米国総領事に対しても同様の抗議と要請をしています。