公立学校の教員の処遇改善を柱とする法律の改正案が、与野党の修正協議を経て衆議院の文部科学委員会で可決されました。

教員給与特別措置法＝給特法の改正案は、公立学校の教員に残業代の代わりに支給している給与の上乗せ分を、基本給の4%から10%へ段階的に引き上げることが柱となっています。

これに加えて与野党の修正協議で、▼2029年度までに教員の残業時間を月平均で30時間程度に削減することや、▼来年度までに公立の中学校で35人学級を実現するため、必要な措置を講じることなどが付則に盛り込まれました。

改正案は、きょう開かれた衆院・文科委員会で与野党の賛成多数で可決されました。今週中に参議院に送られる予定で、今の国会で成立する見通しです。