山口県の周南市文化振興財団で、1億5000万円あまりの使途不明金が発覚した問題です。

財団の理事長を務める藤井律子周南市長が、理事長を退任する意向を固めたことがわかりました。

来月の任期満了をもって退任の意向を固めたのは、周南市文化振興財団の藤井律子理事長ら全ての理事7人と、全ての監事2人のあわせて9人です。

周南市文化振興財団をめぐってはおととし、コンサートの売り上げ金など1億5000万円あまりの使途不明金が発覚し、元職員の男2人が逮捕・起訴されています。

財団は去年、会計業務と出納業務を同一人物が行わないなどの再発防止策を発表していました。

退任の理由については「再発防止策のめどが立ったため」としています。

これまで財団の理事長は歴代の市長が務めていて、今回退任すれば、初めて兼任が解かれることになります。

新たな理事や監事は、6月に開かれる評議会で決められるということです。

また、13日、財団の元職員で詐欺などの罪に問われている被告の公判が開かれました。

被告は休職期間中、チケットの売り上げ金の集金をしたことについて、「外回りは問題ないと思っていた」「すべての集金が済んだ後で財団に納めるつもりだった」と話しました。