一連の問題をめぐり、総務省がフジテレビと親会社に先月、3度目の行政指導を行なっていたことが明らかになりました。

中居正広氏による元女性アナウンサーへの性暴力を発端とした一連の問題で、総務省は1月と先月3日、フジテレビと親会社に対して行政指導を行っていました。

これを受け、両社は先月30日、編成局やバラエティ制作局の解体・再編などの再発防止策を総務省に示しましたが、その際、3度目の行政指導を行ったということです。

村上誠一郎 総務大臣
「これだけ由々しき問題を起こしたわけですから、やはり適宜報告いただかないと」

具体的には悪しき慣習の一掃のほか、視聴者やスポンサーの反応の分析や、再発防止策の進捗結果を今月中に報告するよう求めたということです。