立憲民主党は8日、夏の参院選の公約として、食料品にかかる消費税を時限的にゼロにすることなどを盛り込むため、その財源を検討する作業チームを発足させました。

立憲民主党　重徳和彦 政調会長
「きょうから様々な制度設計を固めていくという作業に、具体的に入っていきたい」

立憲民主党は先月、「給付付き税額控除」を実現するまでの時限的な措置として、食料品にかかる消費税を原則1年間ゼロにする方針を決め、野田代表は実現のための財源を確保し、具体的な制度設計に入るよう重徳政調会長に指示していました。

これを受け、立憲民主党は8日、作業チームの初会合を行いました。

会合の中で重徳政調会長は、「大変厳しい国民生活の状況に対して、きっちりと私たちとして答えを出していかなければならない」と述べました。

作業チームは今月中にも具体的な制度設計を公表したいとしています。