沖縄に駐留する米海兵隊員の男が女性を暴行したとして不同意性交等の罪で起訴されたことを受け、県は2日、外務省や沖縄防衛局に対して抗議しました。

池田副知事は、米軍基地のトイレで女性が海兵隊員の男に暴行された事件をめぐり外務省沖縄事務所の宮川沖縄担当大使と、沖縄防衛局の伊藤局長を県庁に呼び、抗議文を手渡しました。

去年6月以降、県内では、アメリカ軍関係者による性的暴行事件が相次いで判明していて、「米軍内の規律の在り方が問われる深刻な事態」だとして抗議しました。

▼宮川 外務省沖縄担当大使
「今後5月9日に開催される新しいフォーラムの機会も活用しながら、再発防止策が実際に事件事故の未然の防止につながるよう、最大限努力して参ります」

また、米軍側の管理監督責任の所在について、伊藤防衛局長は、公務外の事件については本人の責任が問われるとしつつ、指揮官の監督責任の強化は行っているとの認識を示しました。

一方、当事者である米軍への抗議について、米軍は県庁への呼び出しに応じず、県がキャンプフォスターに出向く形となりました。

▼池田 副知事
「謝罪、司令官が真剣に受け止めているのは分かりましたけど、事件を起こさないというのが本来であれば謝罪になるはずですので、再発防止に全力を注いでいただきたいということは改めて申し上げました」

米軍への抗議の後、取材に応じる池田副知事（2日）

米軍が県の呼び出しに応じなかったことについては、日米の法制度の違いを理由に、「有罪判決が出たら県庁に伺い知事と会って話したい」と回答があったということです。

今月９日には相次ぐ事件を受けて米側が打ち出した日米の意見交換の場、「フォーラム」が開かれる予定で、米側はその場で再発防止について議論したいとしています。