韓国の次の大統領の最有力候補とされている李在明氏が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、最高裁は1日、李氏を無罪とした2審判決を破棄し、審理を差し戻しました。

韓国の最大野党「共に民主党」の前代表・李在明氏は、前回の大統領選挙の期間中に、都市開発事業の不正疑惑をめぐり虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪で起訴されていました。

1審は有罪判決でしたが、2審のソウル高裁は逆転で無罪を言い渡し、検察が上告していました。

最高裁は1日、李氏の一部の発言に虚偽があったと認め、2審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻しました。

李氏は来月3日の大統領選挙に出馬する予定で、各種世論調査でも次の大統領候補の支持率でトップに立っていて、4日前に「共に民主党」の公認候補に選出されたばかりでした。

李氏は判決を受け、「思っていたのとまったく違う方向の判決だ。内容を確認したい」などとコメントしています。

公職選挙法では、罰金10万円以上の刑罰を受けた場合は選挙に立候補できなくなると規定しています。

一方、複数の韓国メディアは、高裁が改めて判決を下すのは大統領選挙の後になるとの見通しを示し、出馬に支障はないなどと伝えています。

ある政界関係者は、「きょうの判決は予想外で、李候補は少なからず悪影響を受ける事になるのは間違いないだろう。ただ、民心がすぐ国民の力の候補を支持することはないと思う。国民の力が何かをよくやって得られる支持ではない」と指摘。一方で、「韓悳洙氏が首相を辞任した。大統領選に出馬宣言をするようだが、両陣営の結束には今日の動きが支持者を集める火種にはなっただろう」と話しています。