指定暴力団「道仁会」の会長などを相手取り、特殊詐欺事件の被害者が損害賠償を求める訴えを熊本地方裁判所へ起こしました。

原告側弁護団によりますと、訴えたのは熊本県外に住む50代～90代の男女22人です。

22人は、2022年に起きた特殊詐欺事件で、現金約1億5000万円をだまし取られたと訴えています。

熊本地方裁判所

この事件を巡っては、熊本市に住む道仁会系組員の男が、2024年3月に懲役9年の地裁判決を受けていました。

「暴力団トップ」の責任　民事で問う

暴力団対策法は傘下の組員の犯罪について、「指定暴力団員がその威力を利用して他人の財産などを侵害した場合は、代表者らが損害を賠償する責任を負う」と定められています。

今回の裁判で、原告は道仁会の会長や幹部など4人に、総額で約1億6000万円の損害賠償を求めています。

原告側弁護団によりますと、暴力団トップの代表者責任を問う民事訴訟は熊本県内で初めてということです。

警察の対応は

この提訴を受け、熊本県警は道仁会の特定の組員に対し、原告側を妨害するような行為をしないよう命じました。