アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて静岡県は4月25日、経済団体や関係機関との連絡会議を開き、今後の対策について話し合いました。

＜静岡県　平木省副知事＞
「多様な農林水産業を持っているので、本県の産業への影響、そして本県の産業が国の産業に与える影響を極めて憂慮するところ」

アメリカのトランプ政権は、すべての国を対象とした10%の一律関税に加え、自動車などに25%の追加関税を課しています。

県は関税措置が県内経済にもたらす影響を把握して対策につなげるため、経済団体や金融機関などと連絡会議を立ち上げ、25日、初めての会合を開きました。

会合で県は、中小企業や農林水産業者に向けた資金繰りなどの相談窓口の設置や、県内の事業者を対象に聞き取り調査を実施していることを報告しました。

出席者からは、県内に多い製造業や茶の輸出などに関するマイナスの影響を懸念する声が相次ぎました。

県は、今後も関係機関と情報を共有しながら連携して対策を講じる方針です。