石破総理は就職氷河期世代などの支援に向け新設された関係閣僚会議を開き、就労や処遇改善などを3本柱とした支援策を検討するよう指示しました。

石破総理
「就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援という3本柱に沿って、関連政策の充実強化に向けた検討をお願いいたします」

石破総理はけさ、就職氷河期などの支援に向けた関係閣僚会議で就労や処遇改善などを3本柱とした支援策を検討するよう指示しました。

バブル崩壊後の就職難だった「就職氷河期世代」はおよそ2000万人いるとされていますが、不本意で非正規雇用となっている人の割合が高いのが特徴です。

50代になる人も出てくる中、年収が低く貯金ができないため、老後に不安を抱える人が多いことが社会問題となっていて、石破総理は今年6月をめどに支援策をとりまとめ、政府の経済財政運営と改革の基本方針=「骨太の方針」に反映していく考えです。