年金制度改革法案をめぐり、自民党の厚生労働部会が「基礎年金」の将来の給付を底上げする措置を外した法案を大筋で了承しました。ただ、国会への提出に向けては、さらに、党内の手続きを経ることになりました。

自民党の厚生労働部会は、きょう午後の会合で、年金制度改革法案について大筋で了承しました。

法案には、パートタイムなどの人が厚生年金への加入が求められる、▼「106万円の壁」と呼ばれる賃金の要件と、▼企業の規模による要件を撤廃することなどが盛り込まれています。

一方で、すべての人が受け取る「基礎年金」の将来の給付を底上げする措置については、一時的に厚生年金の受給額が目減りすることなどから理解が得られないとして、法案には盛り込まれませんでした。

この法案をめぐっては、立憲民主党の笠国対委員長が自民党の坂本国対委員長に対し、「国会への提出日を明示できなければ、福岡厚生労働大臣に対する不信任決議案を提出する準備に入る」と伝えていますが、部会でも法案提出の先送りを求める意見が出て、提出に向けては今後、さらに、自民党内の手続きを経て、判断されることになりました。