山陰の企業のおよそ8割が2025年度、賃上げを「実施する」意向であることが、山陰合同銀行の調査で分かりました。

山陰合同銀行が今年2月から3月、山陰の1206の企業・事業所を対象にアンケートを行ったところ（回収数503,回収率41.7%）、2025年度の賃上げの意向について、80.6%が「実施する」と回答したということです。

賃上げの方法については、
●定期昇給　67.3%
●ベースアップ　56.0%
●一時金（賞与）の増額　19.8%
●各種手当の増額　12.1%
●その他　2.0%
で、ともに2024年度の意向とほぼ同水準になっています。

「ベースアップ」の予定率は『3.12%』。2024年度は、当初の意向『2.73%』が結果、『3.03%』に上昇したことから、2025年度も上振れが期待されます。

賃上げの意向がある企業・事業所に、「実施する際に最も重視すること」を尋ねたところ、
●労働力の確保・定着　44.6%（14.3%）
●雇用の維持　20.8%（12.8%）
●企業の業績　19.0%（35.2%）
●物価の動向　4.5%（7.8%）
と、山陰では『労働力の確保・定着』が最も高く、全国調査と比べると、30.3ポイントも高くなっていることが分かります。※（）内数字は、「厚生労働省『令和6年賃上げ等の実態に関する調査』」による

賃上げ意向のある企業・事業所を業種別にみると、「実施する」割合は、
●製造業　84.5%
●建設業　83.7%
●サービス業　76.8%
●小売業　76.0%
●卸売業　75.0%
となっています。

従業員規模では
●～29人　75.5%
●30～49人　81.0%
●50～99人　86.5%
●100人以上　80.6%
となっています。

物価高など家計への影響が大きくなる中、賃金アップに期待が高まります。