立憲民主党は会合を開き、消費税をめぐる考え方について議論しました。その結果、▼食料品にかかる消費税を一時的にゼロにし、▼その後、還付によって格差を是正する「給付付き税額控除」の導入を目指すべきとの意見が最も多かったということです。

ことし夏に行われる参院選の公約の策定に向け、24日、党の政策を担う「ネクストキャビネット」に諮り、協議する予定です。党内は、▼減税を主張する勢力と、▼減税に慎重な勢力で意見が分かれていましたが、その折衷案で党内をまとめた形です。