政府は22日、詐欺などの被害から国民を守るため、総合対策を改定しました。架空名義の口座を利用した新たな捜査手法の導入に向けた検討などを本格化させます。

石破総理
「令和6年中の財産犯の被害額は4000億円を超え、過去最悪を記録しました。1日当たり約11億円もの被害が生じていることになり、極めて憂慮すべき事態です」

石破総理は22日、犯罪対策の関係閣僚会議を開き、「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」を決定しました。

政府は、去年6月にも総合対策をまとめましたが、特殊詐欺やSNSを使った投資詐欺、ロマンス詐欺などの被害が顕著となっていることから対策を見直しました。

改定した総合対策では、架空名義の口座を利用した新たな捜査手法の検討を追加するなど、取り組みを抜本的に強化するとしていて、石破総理は「国民の生命財産を犯罪から守り抜くとの強い決意のもと、スピード感を持って各種施策を進めるように」と関係閣僚に指示しました。