米兵による性的暴行事件が相次いだことを受け、今月18日、米軍と県警が参加する合同パトロールが初めて実施されました。米兵による犯罪の抑止につながるのか、地元の反応は。

▼玉城知事
「関係者が一体となって地域を守る、市民を守る、県民を守るという強いメッセージを発信するものであり、防犯意識を高めるという点において大変意義深いものと考えております」

今月18日、夜のゲート通りで行われた、日米合同のパトロール。米兵による性的暴行事件が相次いだことを受け、米軍や県警が初めて合同で実施したものです。

日米合わせて約110人が午後10時から未明までの4時間、「パレード形式」で街を巡回しました。

▼米海兵隊太平洋基地司令官 ブライアン・ウルフォード少将
「地域のリーダーと一緒に歩けたことは、私たちにとってとても良い機会だった。この地域は私たちみんなの地域で、全員にとって安全な地域にするため、一緒に取り組む必要がある」

しかし、その実効性には疑問が―

▼センター自治会 松田健治 会長
「今日はちょっと少なめな感じがします。15日と月末がペイデイだが、ペイデイ後の週末ということで（今日に）設定したと思うが、憲兵さんがいるんで、そういう意味では基地内でも情報が流れていたんじゃやないかと思う」

RBCの取材に対し、酒を飲んでいた複数の米兵が「事前にパトロールを知っていた」と答えました。

午前1時、街には多くの米軍関係者とみられる人の姿が。リバティー制度では、午前1時から5時までの間、基地の外にある居酒屋やバーへの立ち入りは禁じられていますが、実際、飲食店では酒を飲む米兵の姿があり、制度は形骸化しています。

▼午前1時以降に酒を飲んでいた米兵
「憲兵隊は“逮捕権”があり、外で憲兵隊を見かけると緊張する。日本の警察は尊重しているが、同じ程緊張しない」

合同パトロール中、犯罪現場に日米双方が立ち会った場合、日米地位協定に基づき米軍関係者の身柄は原則、アメリカ側が拘束することになっていて、合同で行うことの課題が浮き彫りになりました。

また、日米の板挟みになる店舗も。

▼店員
「ややこしくなる前に閉めようということでうちは閉めたけど、他がどうなってるかを今見に来た。こっちはもう閉めてるからまったく関係ないんですけど、入ってきたらややこしいよねみたいな」

午前1時を過ぎると米軍が「リバティー制度」に基づき、兵士らに帰宅を促す場面もありましたが、営業に支障が出ると訴える店が相次ぎました。

▼米海兵隊太平洋基地司令部 デビッド・バニング大佐
「店のオーナーにはこれが規制であること、そして彼らの理解が必要不可欠だと伝えた。店側の協力がなければ、みんなにとって不幸な結果になるから」

▼上江洲まりの 記者
「現場ではパトロールがあることを知って移動する米兵や、実効性を疑問視する市民の声が聞こえてきます。今回のパトロールが、米軍の綱紀粛正や犯罪・事故の防止につながるのか。実効性の追求が今まさに求められています」

合同パトロールを主催した沖縄市は、今後も方法や時期などについて議論を重ねたうえで、継続的に実施していきたいとしています。