物価高やいわゆる“トランプ関税”に対応するため、立憲民主党はさきほど、ガソリン減税などを柱とした経済対策を発表しました。

立憲民主党　野田佳彦代表
「ぜひ政府にものみ込んでもらって実現をしてほしい」

「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」と銘打ったこの経済対策には、▼7月からのガソリン減税のほか、▼中小企業の資金繰り支援、▼米などの食料品価格の引き下げなどが盛り込まれています。

「責任を持って財源を示す」として、赤字国債の発行はせず、積み過ぎた基金を切り崩すことで財源を捻出すると強調しています。

一方、党内で議論が続いている消費税に対する考え方は盛り込まれませんでした。

立憲民主党の野田代表は、「これらの経済対策を実現するためには予備費の対応では額が間に合わない」として、政府に対して補正予算の見送り方針を撤回するよう求めました。