日本銀行高知支店は3月の高知県内の景気について「緩やかに持ち直している」としました。ただ、一部の企業からは“トランプ関税”の影響を懸念する声が上がっているといい、引き続き、動向を注視する考えです。

日銀高知支店は3月の県内の景気について、雇用者所得の「着実な増加」や個人消費の「堅調な推移」などから、5ヵ月連続で「緩やかに持ち直している」と判断を据え置きました。ただ、コメやガソリン価格が高止まりし、消費者が節約志向になっていることから、一部の企業から、客数や売上の減少を指摘する声が上がっているといいます。また、トランプ大統領の関税政策については県内の企業からも受注や売上の減少を懸念する声が聞かれているということです。

日銀高知支店は今後のトランプ大統領の動きによっては「直接的もしくは間接的に影響を受ける企業が出てくることも考えられる」とし、引き続き、動向を注視する考えを示しました。