アメリカ政府は相互関税から除外したスマートフォンやパソコンなどを今後、導入する「半導体関税」の対象にすると明らかにしました。トランプ大統領は「相互関税に例外はない」と発信しています。

アメリカ　ラトニック商務長官
「相互関税からは除外されますが、半導体の分野別関税に含まれます。おそらく1～2か月の間に導入されます」

ラトニック商務長官は13日、ABCテレビの番組でスマートフォンなど相互関税から除外される電子機器は「半導体関税」の対象になると説明しました。「国家安全保障のためにアメリカ国内で生産されなければならない。各国との交渉の対象ではない」と強調しています。

トランプ大統領もSNSで「相互関税に例外はない。別の関税枠に移されるだけだ」と発信。「半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障をめぐる関税の調査で見直していく」としています。

また、通商分野の上級顧問を務めるナバロ氏はNBCの番組で、「世界はアメリカを何十年も騙していたのだ」と強調し、関税政策の正当性をアピールしました。