現金給付か、減税か。それとも両方か。物価高対策をめぐり、与党内が揺れています。参院選挙前の“バラマキ合戦だ”と冷ややかな声もあがっていますが、どのような結論になるのでしょうか。

けさの官邸。

「ミャクミャクはいつでもみんなのそばにいるよ。みんな友達、味方だよ」
石破総理
「言うことが違うじゃないか。いよいよ、あす開会式だね。頑張ろうねー」

上機嫌の石破総理にいま、難題が降りかかっています。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「減税を前提として、現金給付というものも繋ぎの策として必要ではないか」

物価高と関税へ、対応策として、“減税”と“現金給付”両方の必要性を繰り返し訴える公明党の斉藤代表。現金給付の財源については…

公明党　斉藤鉄夫 代表
「非常に緊急的措置ということを考えれば、いわゆる赤字国債をその材料として検討するということもあり得る」

公明党は2020年、コロナ禍での経済対策として、国民に一律10万円の給付を当時の安倍総理に直談判し、実現させたという成功体験があります。

公明党のこうした歳出要求に、自民党幹部の反応は冷ややかです。

自民党幹部
「公明党は選挙病だ」
政権幹部
「減税の大合唱だが、ツケが将来世代にまわってしまう」

この一律給付をした当時、その多くが貯蓄にまわったとの分析もあります。

減税については、自民党の森山幹事長もこう釘を刺しました。

自民党　森山裕 幹事長
「財源をどこに求めるのか、あるいは社会保障のどこを国民の皆さんに我慢をしていただくのか。下げる話だけでは、国民の皆さんにご迷惑をかけてしまうという議論になる」

とは言え、自民党内でも、夏の参院選を控えて“目玉”となる経済対策が必要だとして、国民一律3万円から5万円の給付が検討されています。

街の人からは…

「正直もらえればありがたいですけど、もうちょっと何か、恒久的に何か、減税とか、物の値段をもうちょっと抑えられる何かがあれば」
「現金給付いらない。金の裏に選挙が見えるから」

物価高と関税への対策が“選挙前のバラマキ”との批判に繋がりかねない自民・公明の与党。“トランプ関税”と夏の参院選を抱える石破総理には、難しい決断が迫られることになりそうです。