国の芸備線再構築協議会の議論が進む中、全国的な鉄道ネットワークのあり方について国に整理してほしいと9日、湯崎知事らが石破総理に要望しました。

湯崎知事や山口県の村岡知事ら4人の知事は、29道府県の知事の連名で、全国的な鉄道ネットワークのあり方についての要望書を石破総理に手渡しました。

要望書では、ローカル線は路線が一部でも廃止されると、地域社会の衰退につながりかねないとして、国が鉄道ネットワークのあり方を整理することが重要としています。

その上で、ローカル線のある中山間地域では自治体の財政規模が小さいため、JRの負担を自治体に転嫁せず、ローカル線の維持に向けて国の責任や負担のあり方を明確にすべきだとしています。

湯崎英彦知事
「（総理からは）有志の知事会だが、そのメンバーと国とで、しっかり議論する場をつくった方がいいんじゃないかということで『それは、ぜひお願いします』という結論になっている」

石破総理は、知事らと国との話し合いの場を設けることを提案したということで、湯崎知事は記者団に「できるだけ早くお願いしたい」と述べました。