アメリカ・トランプ政権による「相互関税」の第2弾がきょう午後、発動しました。日本政府はどう対応するのでしょうか。

アメリカ側との交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は…。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で、何が最も効果的なのかといったことを考え抜いて、最優先で全力で取り組んでまいりたいと思っています」

このように述べた上で、「関税措置の内容を精査するとともに日本への影響を十分、分析しつつ、アメリカに対して措置の見直しを強く求めていくことに変わりない」との考えを示しています。

一方、加藤財務大臣はアメリカの関税措置への対応については「措置の見直しを強く申し入れていくことが基本的なスタンスだ」と話し、報復関税には慎重な姿勢を見せました。

その上で、企業の資金繰り支援など、「必要な支援にも万全を期していきたい」と強調しました。