長野県内で2024年度に活動した「地域おこし協力隊」の隊員は545人で、全国で2番目に多かったほか、任期を終えた後に定住する隊員の割合も全国で2番目に高くなっていることが分かりました。

総務省が行った2024年度の地域おこし協力隊に関する調査で分かったもので、県内では、県と、77ある自治体の内、71の自治体で合わせて545人が活動しました。

前の年度に比べて84人増え、北海道の1307人に次いで、全国で2番目に多くなりました。

自体別では、東御市の23人が最多で、次いで伊那市が22人、飯綱町が21人などとなっています。

また、直近の5年間に任期を終えた後、引き続き同じ自治体または近隣の自治体に定住した隊員の割合は77.1％に上り、対象が1人で100％だった神奈川県に次いで、こちらも全国で2番目でした。

県では、受け入れる自治体職員の研修を行うなどしてサポートしていますが、更なる受け入れ数の増加に向け、制度の活用に取り組む中間支援人材の育成を図ることにしています。