アメリカ・トランプ政権による追加関税措置を受け、宮崎県は、中小企業者を対象に特別相談窓口を設置しました。

アメリカのトランプ政権は、日本には24%の「相互関税」を課すと表明しているほか、輸入自動車には25%の追加関税を発動しています。

特別相談窓口が設けられるのは、県商工政策課経営金融支援室と日南・都城・延岡の県税・総務事務所総務商工センターです。

県商工会議所連合会や県商工会連合会、それに、県中小企業団体中央会や県よろず支援拠点などでも相談に対応します。

期間は当分の間です。

また、「トランプ関税」により売り上げ減少などが生じた事業者は、県中小企業融資制度が利用できるということです。